2024年11月25日改定 テックダイレクト採用支援サービス利用規約

求職者様向け利用規約はこちら

第1条(総則)

テックダイレクト採用支援サービス利用規約 (以下、「本規約」といいます。) は、株式会社クラウドワークス（以下、「当社」といいます。）が提供する、採用支援サービス「テックダイレクト」およびその関連サービス（以下、「本サービス」といいます。なお、名称の変更時は、変更後のサービスも含みます。）について､当社と本サービスで求人・採用活動を行うことを目的として登録した法人もしくは個人(以下、｢お客様｣といいます。)との間の権利義務関係を定めるものです｡

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

本サービス	当社が提供する、採用支援サービス「テックダイレクト」およびその関連サービスを意味します。名称の変更時は、変更後のサービスも含めます。
お客様	本サービス上で、求人・採用活動を行うことを目的として登録した法人もしくは個人を意味します。
プラン	お客様が本サービスを利用する際の、料金形態・期間などの条件の指定を意味します。
求人	本サービス上で、求人・採用活動を行うことを目的として、お客様が作成し、公開することができる情報を意味します。
求職者	本サービス上で、求職活動を行っている者を意味します。
メッセージ	本サービス上で、求職者との連絡を取るための機能を意味します。応募、スカウト等の採用活動の全てにかかる連絡は、本サービス内のメッセージ機能を用いて行うものとします。ただし、別途定めがある場合を除き、事前に当社の承諾を得た場合はこの限りでないものとします。
スカウト	本サービス上で、お客様から、求職者へ興味があることをメッセージ上で伝えることができる機能及び当該機能を利用したメッセージを意味します。
反応した求職者	本サービス上で、公開したお客様の求人への応募、スカウトへの返信により、メッセージ上のつながりを持った求職者を意味します。
採用	本サービス上で、反応した求職者に雇用、業務委託、派遣等、いかなる契約かを問わず、業務を行わせることを決定することを意味します。

第3条(権利と義務の譲渡、承継)

当社およびお客様は、本契約（第4条第1項で定義される意味を有します。）によって生じる権利又は義務を相手方の書面による事前の承認なく第三者に譲渡もしくは承継し、又は担保に供してはなりません。ただし、当社が本サービスに関する事業について事業譲渡をおこなう際は、当社は、本サービスに関するお客様との間の権利、義務及び契約上の地位を当該事業のは譲受人に譲渡、移転又は承継させることができるものとし、お客様はかかる譲渡等について本条により予め同意するものとします。

第4条(利用の申し込み)

1. お客様は､本規約に同意の上､当社の指定する書面もしくは電磁的方法により、当社に申し込むことで､プランへの申込み手続きを行うものとし、これに対して当社が承諾した時点をもって、当社とお客様との間で本規約を内容とする契約(以下「本契約」といいます)が成立したものとします｡
2. 利用の申込みを行わずに利用する場合、お客様は本サービスの機能を制限したプランを、利用できるものとします。

第5条(採用の通知)

1. お客様は、本サービスの利用期間中に、反応した求職者と採用に関する合意に至った場合は、合意に至った日から起算して10日間以内に、当社の指定する書面もしくは電磁的方法により、当社に通知を行う必要があります。
2. 前項にかかわらず、お客様は、本サービスの利用終了（終了理由の如何を問いません。）時点から1年以内に、求職者（本契約の有効期間中に一度でも採用した求職者は除きます。）と採用に関する合意に至った場合、合意に至った日から起算して10日間以内に、当社の指定する書面もしくは電磁的方法により、当社に通知を行う必要があります。
   この場合、本サービスの利用条件（本規約のほか、当社とお客様との間で別途定めた利用条件がある場合はそれらを含みます。）に別途定めがある場合を除き、お客様は、当社に対して、求職者と合意に至った日の属する月の翌月末日までに、求職者1名あたり金60万円（税別）を当社指定の方法により支払わねばならないものとします。なお、支払にかかる手数料はお客様の負担とし、支払を遅延した場合の遅延損害金については第7条（成功報酬料）第2項の定めに順ずるものとします。

第6条(初期設定料およびサービス利用料)

1. お客様は、第4条に定める利用の申し込みにより、別途当社が定める初期設定料およびサービス利用料（以下、総称して「利用料」といいます。）を、当社所定の方法により支払わなければならないものとします。なお、利用料の支払にかかる手数料はお客様の負担とします。
2. お客様は、利用料の支払を遅延した場合、当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで年18.25％の割合による遅延損害金を支払残金に加算して支払うものとします。

第7条 (成果報酬料)

1. お客様は、第4条に定める利用の申し込み及び第5条の通知の件数に基づき、別途定める成果報酬料 (以下、「成果報酬料」といいます。) を、当社所定の方法により支払わなければならないものとします。なお、成果報酬料の支払にかかる手数料はお客様の負担とします。
2. お客様は、成果報酬料の支払を遅延した場合、当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで年18.25％の割合による遅延損害金を支払残金に加算して支払うものとします。

第8条(契約期間)

1. 本契約の有効期間は、第4条に基づく申し込みの際に確認するプラン開始日から別途定める期間とし、契約期間の満了1ヶ月前までに、当社お客様双方からの申し入れがない場合は、別途定める期間で更新されるものとし、以後同様とします。なお、契約期間の途中での解約はできないものとします。
2. 第7条に定める成果報酬料の条件については、契約期間終了後も最後の契約時と同じ条件で、存続するものとします。

第9条(禁止事項)

1. お客様は、本サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
   1. 法令、条例又は公序良俗に違反する恐れがある行為
   2. 犯罪的行為に結びつく恐れがある行為
   3. 基本的人権の侵害、就職差別を助長し、均等な雇用機会を損なう恐れがある行為
   4. 労働条件が各種労働法規に抵触する恐れがある行為
   5. 求職者に対して､次に掲げるような経済的な負担を不当に要求し､又はそそのかす行為
      1. 商品、材料､器具等の購入代金等
      2. 講習会費､登録料等
      3. 金銭等による出資
      4. 教育施設等による受講料等
   6. わいせつ図画､文書の頒布等にあたる行為
   7. 事実誤認を誘発し、又は虚偽である行為
   8. 第三者の著作権その他知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
   9. 第三者の財産権又はプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
   10. 第三者に不利益を与える行為
   11. 第三者を誹謗中傷する内容である行為
   12. 本サービス運営を妨げ又は当社の信用を毀損する行為
   13. 当社のシステムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等をする行為
   14. 本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報・技術情報、個人情報等をもとに、当社と同様又は類似の業務を行う行為、また有償無償を問わず、同情報を第三者へ提供する行為
2. 当社は、お客様及びお客様の求人広告の内容が前項のいずれかに該当し､又は該当する恐れがあると判断した場合には､お客様に事前に通知することなく､かかる求人掲載を停止することができるものとします｡なお､掲載の停止によりお客様が損害を被った場合であっても､当社は一切の責任を負わないものとします｡
3. お客様及びお客様の求人広告が本条第1項各号に該当することを理由として､当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には､お客様は、その費用と責任においてこれを解決するものとします｡また､お客様は､当社が被った損害及び当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用(弁護士費用を含みます)をすべて負担するものとします｡

第10条(本サービスの一時的な中断)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に停止、中止又は運営方法を変更できるものとします。お客様は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、停止、中止又は運営方法の変更に関し、当社に対して損害賠償請求等を請求することはできないものとします。

1. サーバー等、本サービス用設備の故障又は不調により緊急的に保守を行う場合
2. 本サービスの運営上又は技術上の理由でやむを得ない場合
3. 天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
4. 当社の責によらない事由により本サービスの提供ができない場合
5. 募集方法、選考方法等に対し、求職者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
6. その他、当社が必要と判断した場合

第11条(権利の保障)

本サービス及び本サービスに関する文書等に関する所有権、著作権をはじめとします一切の知的財産権は、全て当社に帰属するものとします。

第12条(お客様の責任)

1. 本サービスを利用するために用いるお客様の端末装置及び通信回線、その他必要な環境は全てお客様が準備するものとし、お客様はその敷設費用、回線装置費用、回線利用料等の費用負担及び管理責任を負うものとします。
2. お客様は、本サービスの利用に際して、コンピューターウイルス感染の防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止を講じるものとし、その費用負担および管理責任を負うものとします。
3. お客様は、当社からの採用活動の経過等に関する質問について、速やかに回答するものとします。
4. お客様は、個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上、本サービスの利用に必要な当社利用者ID及びパスワードに関しては厳重な管理義務を負い、第三者にパスワード情報を譲渡・貸与・開示等をしてはならないものとします。
5. お客様は、パスワードが第三者に漏洩した場合あるいはパスワードが第三者に使用されている疑いがある場合、直ちにその旨を当社に通知するものとし、その後の対応につき協議の上で当社の指示に従うものとします。
6. 第三者がお客様のパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当社は、当該行為はお客様による本サービスの利用とみなします。お客様は、当該行為に関する債務を負担し、当該行為により当社が被った損害を賠償するものとします。

第13条(機密情報の保持)

1. 当社及びお客様は、相手方の書面又は電磁的方法(電子メールを含みます)による事前の承認なくして、本契約に基づき開示された相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報(顧客情報を含みます)を公表もしくは第三者へ開示し、又は本契約で定められた業務以外の目的で使用してはなりません。
2. 前項の定めに係わらず、次の各号の一に該当する情報については、前項の適用外とします。
   1. 当社又はお客様が開示を受けた時点で、既に公になっていた情報
   2. 当社又お客様が開示を受けた後、相手方の責によらない事由により公になった情報
   3.  当該情報によらず、当社又はお客様が独自に開発した情報
   4. 第三者から適法に開示された情報
   5. 当社お客様協議のうえ、機密保持の対象としないこととした情報
3. 本条の規定は、本契約が終了した後も3年間有効とします。

第14条(個人情報の保護)

1. 当社は、別途当社が定める個人情報保護方針に従い個人情報を取扱うものとし、お客様はこれに同意するものとします。
2. お客様は、本サービスを通じて取得された求職者の個人情報を、採用活動および採用後の手続き以外の目的で利用してはならないものとします。
3. お客様は、本サービスを通じて取得された求職者の個人情報を、本人の同意を得た場合を除き、第三者に提供してはならないものとします。
4. お客様が前各項に違反したことを理由として､当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には､お客様の費用と責任においてこれを解決するものとします｡また､万一､当社が独自にかかる紛争に対応した場合には､お客様は､当社が被った損害及び当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用(弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします｡

第15条(契約終了後の措置)

理由の如何を問わず、本契約が終了したときは、お客様は本サービスの利用を中止するとともに当社から提供を受けた本サービスに関する資料等の文書がある場合は当社の指示に従い当社に返還又は破棄するものとします。

第16条(解除)

1. 当社又はお客様は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、本契約の全部又は一部を直ちに解除することができます。ただし、かかる解除により別途損害賠償の請求を妨げられるものではありません。
   1. 本契約のいずれかの規定に違反した場合
   2. 掲載された求人広告と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
   3. 本契約等違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず､合理的な説明を行えない場合
   4. 自己振出の手形又は小切手が不渡りとなった場合
   5. 公租公課の滞納処分を受けた場合
   6. その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、もしくは将来において生じると判断される場合
   7. 反社会的勢力との取引関係が疑われる場合
2. 当社又はお客様が、前項の解除を行った場合、相手方は本契約に基づく一切の債務について期限の利益を喪失します。

第17条(損害賠償)

1. 当社及びお客様は、本契約の全部又は一部に違反し相手方に損害を与えた場合、当該損害について賠償する責を負います。
2. 前項の損害賠償の請求、前条第1項の解除による損害賠償については、相手方に故意又は重過失ある場合に限られるものとし、相手方の責に帰することのできない事由により生じた損害、逸失利益、又はお客様若しくは当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害についてはその範囲に含めないものとします。また、当社の損害賠償額は、損害の事由が発生してから過去6ヶ月の間にお客様が支払い、当社が受領した利用料および、成果報酬料を上限とします。

第18条(暴力団等排除)

1. お客様は、当社に対し､本サービスの申込み時に､お客様及びその役員､使用人が､暴力団等(暴力団､暴力団員､暴力団関係企業･団体又はその関係者､総会屋等，社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他反社会勢力)でないことを誓約するものとします｡
2. 当社は､お客様が次の各号に一つでも該当する場合､お客様に対する何らの催告なしに直ちに本サービスを停止し、又は本契約等を解除することができます。
   1. お客様が自ら又は第三者を利用して､暴力的行為､不当な要求行為、詐術､強迫的言辞､信用毀損行為、業務妨害行為などをした場合
   2. お客様又はその役員ないし使用人が､暴力団等であることが判明した場合
   3. お客様が当社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず､資料を提出しない場合
3. お客様は当社が前項により本サービスを停止し、又は本契約等を解除した場合のほか､お客様又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺･錯誤等に基づき取引を終了した場合､一切の損害賠償を請求することはできないものとします｡

第19条(存続規定)

本契約終了後も、第13条、第14条、第18条、本条、第22条及び第23条の規定は、なお、有効に存続するものとします。

第20条(規約の変更)

当社は､お客様の確認をもって本規約を随時変更することができ､変更後の規約(以下｢新規約｣といいます)は､お客様と当社との間に適用されます｡ただし､規約の変更時には10日間の告知期間を設け､電子メール､管理者向けサイト上で告知をするものとし､この告知をもってお客様の確認はされたものとします｡また､本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします

第21条(協議)

お客様及び当社は､本契約等に定めのない事項及び本契約等の各条項の解釈について疑義が発生した場合には､お互いに誠意をもって協議し､解決するものとします｡協議にあたっては､当社のお客様営業担当者を窓口とし､解決が困難な状況となった場合は､当社法務担当者が最終窓口となり協議するものとします｡

第22条(専属的合意管轄裁判所)

本規約についてお客様当社間に訴訟が生じたときは、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(準拠法)

本規約等の成立､効力､履行及び解釈に関しては､日本法が適用されるものとします｡

制定日: 2012年8月9日
改定日: 2014年9月19日
改定日: 2014年11月8日
改定日: 2015年6月12日
改定日: 2015年11月7日
改定日: 2016年9月16日
改定日: 2016年11月24日
改定日: 2017年9月23日
改定日: 2018年5月28日
改定日: 2019年4月26日
改定日: 2019年9月25日
改定日: 2020年3月3日
改定日: 2020年10月15日
改定日: 2023年4月1日
改定日: 2023年6月20日
改定日: 2023年8月1日
改定日: 2024年4月25日
改定日: 2024年8月5日
改定日: 2024年11月25日