2016年11月24日改定予定　コデアル株式会社が運営するエンジニア特化型採用メディアサービス求人者用利用規約　改定内容

エンジニア特化型採用メディアサービス利用規約(以下｢本規約｣といいます)は､コデアル株式会社(以下｢当社｣といいます)の運営するサイト｢CODEAL｣(以下｢本システム｣といいます)を通じて当社が提供する求人広告掲載サービス(以下｢本サービス｣といいます)について､当社と本サービスを利用する者(以下｢お客様｣といいます)との間の権利義務関係を定めるものです｡お客様が本サービスをご利用の場合､お客様は本規約に同意したものとみなします。

第1条 サービスの内容

当社は、お客様に対して、当社がインターネット上で運営するサイト｢CODEAL｣を通じて、掲載月額費用無料､成果報酬型求人広告掲載サービスを提供します。

第2条 利用の申し込みと契約の成立

お客様は､本規約に同意の上､本システム内の「CODEAL掲載申し込みフォーム」に入力し、当社に送信することで､本サービス利用の申込み手続きを行うものとし、これに対して当社が承諾した時点をもって、当社とお客様との間で本規約を内容とする契約(以下「本契約」といいます)が成立したものとします｡

第3条 個別の求人広告掲載契約の成立

お客様が作成した求人広告の掲載が開始された時点で､当社とお客様の間に個別の求人広告掲載契約（以下、個別の求人広告掲載契約と本契約を総称して「本契約等」といいます）が成立するものとし､お客様が本サービスを通して応募した応募者を採用した場合､お客様の当社に対するサービス料金の支払義務が発生します｡

第4条 サービス料金の発生

1．お客様が本サービスを通して応募した応募者を採用(応募者との間で雇用契約を締結せずに応募者に業務を委託する場合（以下「業務委託」といいます）を含みます。以下同じ)した場合､お客様は､応募者が応募した時点において設定されている成功報酬金額に相当するサービス料を当社に支払うものとします｡

2．当社は、退職・解雇・解除・解約の事実確認のため、当社からお客様に対し採用決定者の退職・解雇・解除・解約の事実を確認できる資料の提出を求めることができるものとします。

3．本システムを通じてお客様に応募をした応募者をお客様が採用した場合､お客様が当該応募者を本サービスとは無関係に知り、または知っていた場合であっても、すべて本サービスを通して応募した応募者を採用したものとみなすものとします｡

第5条 応募者の採用･見送りの報告義務

1．お客様は､当社から｢採用｣｢見送り｣の回答を求めた場合､又は、本システム経由の応募等があった場合、当社が別途定める期限(以下｢指定期限｣といいます｡)までに､当社に対して､採用申請フォームを通じて｢採用｣｢見送り｣の回答を行うものとします｡

2．お客様は､指定期限までに応募者の選考をすることが困難な場合、指定期限までに当社に連絡するものとします｡

3．お客様に第1項に定める回答義務が生じたにもかかわらず､お客様が10日を超えて｢採用｣｢見送り｣の回答を遅延し､かつ､前項に定める連絡もない場合､お客様は当該応募者を｢採用｣したものとみなします。

第6条 見送りにした応募者に対する取扱

1．お客様が本システムを通じて応募した応募者を見送りとした場合であっても､当該応募者を応募日から起算して2年以内にお客様が採用した場合には､本サービスを通じて応募した応募者を採用したものとみなし､サービス料金が発生するものとします｡

2．お客様は､前項の場合、速やかに当社に対し、当該事実を報告するものとします。お客様は、当社から要請を受けた場合､前項に規定する採用の有無について回答し、また関連する資料を提出するものとします｡また､当社は､合理的な理由がある場合には、事前通知の上で､お客様の事務所に立ち入り､採用の有無に関する資料を調査することができるものとします｡

第7条 支払方法

サービス料は採用決定時に発生し、お客様は、当月に発生したサービス料を当社の指示に従い、翌月25日（土日祝日の場合、直前の営業日）限り､当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします｡なお､振込手数料はお客様の負担とします｡

第8条 禁止事項

1．お客様が作成した求人広告については､お客様の責任において掲載するものとします｡ただし､お客様は､以下の各号に該当する場合、求人広告を掲載してはならないものとします｡

(1)法令､条例または公序良俗に違反する恐れがある場合

(2)犯罪的行為に結びつく蓋然性が高い場合

(3)基本的人権の侵害､就職差別を助長し､均等な雇用機会を損なう恐れがある場合

(4)労働条件が各種労働法規に抵触する恐れがある場合

(5)応募者に対して､次に掲げるような経済的な負担を不当に要求し､またはそそのかす場合

a)．商品､材料､器具等の購入

b)．講習会費､登録料等の納入

c)．金銭等による出資

d)．教育施設等による経費を伴う受講

(6)わいせつ図画､文書の頒布等にあたる場合

(7)事実誤認を誘発し、または虚偽である場合

(8)第三者の著作権その他知的財産権を侵害する場合

(9)第三者の財産権またはプライバシーを侵害する場合

(10)第三者に不利益を与える場合

(11)第三者を誹謗中傷する内容である場合

(12)本サービス運営を妨げまたは当社の信用を毀損する場合

(13)その他､当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断する場合

2．当社は､お客様の求人広告の内容が前項各号のいずれかに該当し､または該当する恐れがあると判断した場合には､お客様に事前に通知することなく､かかる掲載を停止することができるものとします｡なお､掲載の停止によりお客様が損害を被った場合であっても､当社は一切の責任を負わないものとします｡

3．お客様の掲載した広告が第1項各号に該当することを理由として､万一､当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には､お客様は、その費用と責任においてこれを解決するものとします｡また､万一､当社が独自にかかる紛争に対応した場合には､お客様は､当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用(弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします｡

第9条 不保証

1．当社は､本サービスの品質及び機能に関して､技術上または商業上の完全性､正確性及び有用性等につき､保証を行うものではありません｡また､当社は､お客様が本サービスを利用して行った求人広告の成果については､一切の責を負わないものとします｡

2．当社は､本サービスの利用に関連してお客様と第三者との間にトラブルが発生した場合であっても､当社の故意または重過失がある場合を除き､当該トラブルに関して何ら関知せず､責を負わないものとします｡

第10条 機密保持

1．当社はお客様が機密情報である旨を明示して開示した情報(以下｢機密情報｣といいます)を､機密として保持し､開示された目的以外には利用せず､また､第三者に開示･漏えいせず､善良なる管理者の注意をもって管理するものとします｡ただし､以下にあげる個人情報以外の情報に関してはこの限りではありません｡

(1)開示の時点ですでに公知となっている情報

(2)開示後当社の責によらずに公知となった情報

(3)機密情報によらず当社が独自に開発した情報

(4)第三者から適法に開示された情報

2．当社は､お客様から求められた場合､及び､本契約が終了した場合､直ちに､機密情報をお客様に返却し､又は､再生不能な状態で適切に廃棄するものとします｡

第11条 本システムを通じてお客様が取得する個人情報の取扱

1．お客様は､本システムを通じて取得された個人情報を､当社の許可なくお客様以外の第三者に提供すること､及び採用活動以外の目的で使用しないものとします｡

2．お客様が前項に違反したことを理由として､万一､当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には､お客様の費用と責任においてこれを解決するものとします｡また､万一､当社が独自にかかる紛争に対応した場合には､お客様は､当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用(弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします｡

第12条 サービスの停止等

次の各号のいずれかに該当する場合には､当社はお客様への事前通知なしに､自らの判断により､本サービスの全部または一部を停止･中止または運営方法を変更できるものとします｡お客様は､当社の故意または重過失がある場合を除き､停止・中止または運営方法の変更に関して､当社に対して損害賠償等を請求することはできません｡

(1)本システムの保守点検を定期または緊急に行う場合

(2)火災､停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合

(3)天災地変などにより本サービスの提供ができなくなった場合

(4)当社が設置または管理する設備の異常､故障､障害その他本サービスをお客様に提供できない事由が生じた場合

(5)当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合

(6)応募者に対する採用率があがらない場合で､当社及びお客様により､本システムにおける求人広告等の改善をしたにも関わらず､相当期間､当社規定の最低基準の採用率をあげられなかった場合

(7)お客様の募集方法､選考方法等に対し､応募者から苦情を申し立てられた場合､またはその恐れがある場合

(8)その他､当社が必要と判断した場合

第13条 有効期間

1．本契約の有効期間は､当社が本サービスを提供している間、無期限とします。

2．前項にかかわらず､当社及びお客様は､相手方に対して､書面による通知により､いつでも本契約等の全部又は一部の解約の意思表示をすることができるものとし､当該解約の効力は､当該意思表示が当社に到達した日より起算して3日後に生じるものとします｡

第14条 契約の解除

1．お客様が次の各号に一つでも該当する場合､当社は何ら催告なく本契約等の全部又は一部を解除できるものとします｡

(1)本契約等に違反した場合

(2)掲載された求人広告と業務の実態が異なり､これによって第三者から苦情を申し立てられた場合､またはその恐れがある場合

(3)本契約等違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず､合理的な説明を行えない場合

(4)破産､民事再生手続開始､特別清算手続開始､会社更生手続開始の申し立てを受け､または自ら申し立てた場合､若しくは事実上倒産した場合､またはその蓋然性が高いと当社が判断した場合

(5)集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れのある団体に属している場合､または､これらの者と取引があることが判明した場合

(6)その他､本サービスを継続しがたい事由が発生したと当社が判断した場合

2．当社が次の各号に一つでも該当する場合､お客様は､何ら催告なく本契約等の全部又は一部を解除することができるものとします｡

(1)正当な事由がなく､当社が本サービスを実施しない場合

(2)お客様に虚偽の報告をした場合

(3)本契約等に違反した場合

(4)本業務の遂行にあたって正当な理由なくお客様の指示に従わない場合

第15条 契約終了の効果

有効期間満了･解約･解除その他理由の如何を問わず本契約等が終了した場合といえども､終了時点においてすでに掲載がなされていた求人広告掲載により発生した採用に関しては､お客様の当社に対するサービス料金の支払義務が発生するものとします｡

第16条 その他禁止事項

1．本システムに関する著作権その他の権利は当社に帰属します｡お客様は当社の権利を侵害してはならず､また､本システムを逆アセンブル､逆コンパイル､リバースエンジニアリング､変更､改変､改造等しないものとします｡

2．お客様は､本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報･技術情報､個人情報等をもとに､当社と同様または類似の業務を行ってはならないものとします｡また､有償無償を問わず､同情報を第三者に提供してはなりません｡

3．お客様は､本契約に基づく契約上の地位､及びこれに関して生じた当社に対する債権その他いかなる権利も､当社の同意なしに第三者に移転または譲渡してはなりません｡

第17条 暴力団等排除条項

1．お客様は､当社に対し､本サービスの申込み時に､お客様及びその役員､使用人が､暴力団等(暴力団､暴力団員､暴力団関係企業･団体またはその関係者､その他反社会勢力)でないことを誓約するものとします｡

2．当社は､お客様が次の各号に一つでも該当する場合､お客様に対する何らの催告なしに直ちに本サービスを停止し、又は本契約等を解除することができるものとします｡

(1)お客様が自ら又は第三者を利用して､当社に対し暴力的行為､詐術､強迫的言辞､業務妨害行為などの行為をした場合

(2)お客様又はその役員ないし使用人が､暴力団等であることが判明した場合

(3)お客様が当社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず､資料等を提出しない場合

3．お客様は当社が前条により本サービスを停止し、又は本契約等を解除した場合のほか､お客様又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺･錯誤等に基づき取引を終了した場合､一切の損害賠償を請求することはできません｡

第18条 個人情報保護に関する事項

当社は、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い個人情報を取扱うものとし、お客様はこれに同意します。

第19条 違約金及び損害賠償額等

1．お客様が本契約等に違反しまたは不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合､お客様はその一切の損害(弁護士費用を含む)を当社に賠償する責を負います｡

2．お客様が本システムを通して応募した応募者を採用したにもかかわらず過失によるものでなく故意に､当社に見送りと回答した場合(以下｢隠ぺい行為｣といいます)､お客様は､前項に定める損害賠償金とは別に､違約金として当該隠ぺい行為がなければ支払われていたと推定される金額の50%(その額が100万円に満たないときは100万円)を支払うものとします｡

第20条 協議事項

お客様及び当社は､本契約等に定めのない事項及び本契約等の各条項の解釈について疑義が発生した場合には､お互いに誠意をもって協議し､解決するものとします｡協議にあたっては､当社のお客様営業担当者を窓口とし､解決が困難な状況となった場合は､当社法務担当者が最終窓口となり協議するものとします｡

第21条 準拠法

本契約等の成立､効力､履行及び解釈に関しては､日本法が適用されるものとします｡

第22条 合意管轄

本契約等に関して､裁判上の争いが生じたときは､東京地方裁判所、または東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします｡

第23条 規約の変更

当社は､お客様の確認をもって本規約を随時変更することができ､変更後の規約(以下｢新規約｣といいます)は､お客様と当社との間に適用されます｡ただし､規約の変更時には10日間の告知期間を設け､電子メール､管理者向けサイト上で告知をするものとし､この告知を持ってお客様の確認はされたものとします｡また､本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします｡

制定日：2012年8月9日
改定日：2014年9月19日
改定日：2014年11月8日
改定日：2015年6月12日
改定日：2015年11月7日
改定日：2016年9月16日
改定日：2016年11月24日