7月2日、10名限定で実施した副業相談会に関するお話です。
愛宕 今日は副業相談会ということで、CODEAL(コデアル)を使って副業をされている吉川さんと進めていければと思っております。青森からご参加の方もいらっしゃいますので、よろしくお願いしますね。
吉川 よろしくお願いします。
愛宕プロフィール
大学3年の夏から旧東京大学産学連携のデータマイニング企業「リッテル」（現在は株式会社ネクストに譲渡）にジョイン。東京大学経済学部経済学科卒業。大学では新宅純二郎先生の下、MOT (技術経営) を学ぶ。卒業後、買収先の株式会社ネクスト リッテル研究所に入社。
新卒2年目で株式会社ネクスト新規事業部門にて、新規Webサービス「メンターズnet」を企画・実装(現在はサービス提供終了)。2012年にコデアル株式会社立ち上げ。コデアル株式会社代表取締役社長に就任。
吉川さんプロフィール
学生時代から起業をし、その後就職をして個人事業主として事業を展開。現在は不動産系サービスでの開発責任者として活動。コデアルを使い、ナチュラル＆オーガニックの商品を提供するECサイト開発を副業として行っている。
副業は会社にばれないの？法律上の問題は？
愛宕 まずはここから話していきましょうか。ぶっちゃけ、副業って会社にばれないの？という点ですね。多くの方が気にされていらっしゃる点だと思います。こちらに関しては弁護士の方にしっかり確認をとっておりまして、Q. 正社員で勤めている会社があります。副業していたとしても、会社にはばれないのでしょうか？に回答を載せています。
副業の方が本業先に副業の存在をバレるケースとは？
副業が会社に認識される方法は、「住民税」もしくは「同僚からの情報」しかありません。どうして住民税から認識されるのかというと、住民税が副業分も上乗せして会社に知らされてしまうからです。
これを回避する手段としては、副業で得た収入については、給与天引きにせず、自分で直接納付（普通徴収）することができれば、会社に認識されることが防げます。
市区町村によって用紙は変わりますが、「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の納付方法」の欄を「普通徴収」にすると、自分で直接納税となります。
この選択を行うことで、一般的には本業先に副業の存在を認識される可能性はなくなると考えられます。
ただし、これに関しては、副業の取り扱いが「事業所得」あるいは「一時所得」など、「本業=給与所得」と異なる事業所得に区分されていることが前提となります。コデアルの場合は、業務委託契約での副業が前提となっていますが、仮に、副業がアルバイトのような形態をとられる場合（副業=給与所得として取り扱われる可能性があります。）、同じ給与所得で副業と本業とを区別して納付する形は、行政側も対応していないケースが多く、市区町村によって対応がわかれるので、ご自身で電話して確認してみるしかありません。
バレないようにすることはできるのですが、本業との信頼関係もあるので、許可を取ってもらった上で進めるのがベストだと考えます。労働契約書に副業について記載がある場合もあります。ただ新しい働き方ですので書かれていない場合もあるのですね。その場合法律に照らし合わせて考えると、書かれていなければ問題に問えないということに一応はなります。
記載内容については入社された際には確認していないことが多いと思いますので、人事の方に確認いただくのが良いかと思います。
まとめると、
- 会社の方に一言言っておくこと(可能であれば)
- ルールがなければ副業することについては問題ない
となりますね。記載がなければ一応大丈夫です。念入りに確認する場合には人事、総務の方に確認を取りましょう。
ちなみに副業についての禁止規定がある場合には、実は法的には問題はないのですが(あくまで副業を行うことについてです)自己責任の度合いが大きくなります。副業禁止が明文化されていると、そちらを根拠として退職を促されることもあります。
副業禁止規定を犯して副業を実施した結果退職させられた方が裁判を起こされた例が実際に有ります。
吉川 補足をすると、副業についての規定はなくても競合へ集合する事の禁止があることは非常に多いです。情報漏洩等、自分の会社に損害を与える可能性がありますからね。
愛宕 コデアルでは、業界毎に検索がかけられるようになっています。例えば不動産の業界で働いているため、同業界で働くことは競合規定の関係で難しい。ただ、業務でRuby on Railsを普段使っているので別業界で検索して副業をする、といった形で探していただくのが良いと思います。
副業する際の確定申告の方法
愛宕 副業をする際には必ず確定申告をしていただく必要がでてきます。こちら、吉川さんは何か使っているツールはありますか？
吉川 会計コンサルの企業に努めていたので、どのようなツールでも私の場合は困らなかったのですが、freeeでもマネーフォワードでも、弥生会計でも何でも良いと思いますね。また、税制面の優遇を請けるために青色申告をしていただくこともポイントでしょうか。
私の場合はすぐに青色にしましたね。青色にすると70万円程控除の権利がもらえます。ただ記帳をする際に間違えて申請をすると却下されてしまいますので、簿記の知識が必要になります。また申請が通った後も3−5年毎に監査も入りますので、忘れずに管理しましょう。
参加者 そういえば、白色で確定申告をやっていたらバレたことが有りましたね。ある日人事に呼ばれて、、、
愛宕 白色申請の際、雑所得で申告をしているとバレてしまう可能性がありますね。青色、個人事業主として申告するほうが良いですね。もちろん役所への申告も面倒なのですが。コデアルでも副業の申告をサポートする仕組みもあるので、相談いただいても良いと思います。
※コデアルの副業申告サポートとは？
もし副業で発生する所得に対する確定申告について、不安なのでお任せしたいという場合には、確定申告業務を信頼のおける税理士様をご紹介させていただき、副業で得た収入の一部から年間5万円(税別)の費用で確定申告の代行も可能です。
参加者 会社で行われている源泉徴収について気になる点があります。例えば副業をするのと同時に屋号を立てて確定申告をした時、その人の所得になると思うのですが、こちらの所得はどこかで合流して税金が確定がされたりしませんか？
吉川 大雑把に説明すると、会社で普通何もしないでサラリーマンをしていると年末調整をしてもらい確定申告が終わります。ただ、実はこちらの確定申告、通常は会社で確定申告を届け出を出しますが、後日個人で確定申告をして申請を上書きをすることができます。会社から申告してもらった計上の他に、自分の売上をまとめて申請するような形ですね。こうすると個人的な口座に還付を受けることも出来ます。
所得と言っても、いろいろと分かれるのですが、大雑把に理解するのであれば3つですね。
- 事業所得
- 給与所得
- それ以外(雑所得)
になります。給与所得は1社だけなのが普通ですが、副業をして2社で働くとバレる可能性が高いです。ただ、事業所得するとばれない可能性が高いです(給与所得としてもらうのではなく、事業所得として報酬をもらう)。ただし、住民税でバレてしまう可能性はあります。
住民税でどうして副業がバレるの？
吉川 役所が税金を申請してくれるのですが、所得税業務と住民税業務は別なのですね。この際、請求先が会社になっているとバレてしまうのです。原則給与所得に関しての申請は会社にします。会社には特別徴収義務があるので、会社が代わって申請をしているのですね。1社だけで働いているサラリーマンにはありがたい仕組みなのですが、このタイミングでバレてしまいます。
ですが事業所得であれば、自分で払いますと申告することができます。こちらについては普通徴収として自分に申告すればバレることはまず無いです。
その他の所得(雑所得)は、役所によっては対応してくれます。例えば株で当たったとか、馬券が当たったとか。ですがこちらは役所によって対応してくれない場合もあり、グレーな領域なのでのでバレてしまう可能性があります。
そのため、事業所得として計上するのが一番安全となりますね。
申告をする最適なタイミングは？
吉川 所得についてはそれぞれ控除があるのですが、所得区分における控除、全体の控除が異なっています。控除を分けたことによって少なくことは無いです。ちなみに事業所得として申請する最低条件は、個人事業主として届け出をすることですね。自分が活動をする前に申請をする必要があります。そのため、副業をやる場合には、給与が振り込まれる前の日付までに申請をしないといけません。
参加者 副業が決まった後で個人事業主として申請しても間に合いますか？
吉川 間に合います。そういった申請用紙はWebにあるので、返信用の封筒を用意して税務署に送りましょう。確定日を添えて返信してくれます。ただし、青色で申請をする場合にはちょっと面倒くさくなります。帳簿の用意など簿記的な面も絡んできて、そちらの書類も用意する必要がでてきます。
愛宕 青色はできれば申請をした方が良いですね。控除の面で考えると。ただ、青色白色関係なくやる場合には吉川さんの方法が良いですね。
参加者 自治体によって普通徴収と特別徴収でやってくれるところが分かれると聞いています。特別徴収でしか受け取らないというところもあると聞いたことがあるのですが、そのあたりどうなんでしょう？
愛宕 国の管理体制から言えば特別徴収を通じて企業に対応をさせたほうが楽なので、特別徴収にしようと動いてはいますね。不安であればコデアルでもサポートをしていますので、ご相談してくださいね。
参加者 例えば特別徴収でしか受け取らないという自治体だとどうなるのでしょうか？
吉川 事業所得については普通徴収にすることは法律で認められています。そのため、普通徴収とすることをしっかりと伝えれば問題はありません。
参加者 個人事業主としての届け出についてですが、こちらは遡って申請はできますか？
吉川 残念ながらできません。法律上の申請の義務、期日が決まっていますからね。
参加者 もう既に始めていて、改行届けを出していない状態なのですね。今から出した場合に遡ることはできないと思うのですが、事業所得として計上する場合は今からでも出したほうが良いですか？
吉川 出したほうが良いです。
参加者 過去のものはどうでしょうか？
吉川 交渉次第でOKになる場合もあります。税務署の印がもらえればOKなのですが、場合によっては雑所得して扱われる場合もあります。こちらは交渉をするために窓口に行くしか無いですね。
参加者 例えば今から始めるぞと思っている方は、とりあえず開業届けを出しちゃうというのはありでしょうか？維持費の面で不安に思われている方もいらっしゃるかと思います。
吉川 個人事業主の場合は特に費用はかかりません。とりあえず作っておくことをおすすめします。
愛宕 会社にするのとフリーランスとして個人事業主として申請をするのはどちらが良いの？と聞かれる場合も多いのですが、年間の収入が1000万円を超えるぐらいの基準で、会社の申請をするほうがお得になります。
ただ、会社にするとどれくらいの維持費がかかるの？というところも考えておきましょう。資本金が1,000万円以下であれば年間7万の維持費が、1,000万円以上ですと18万円の維持費がかかります。また決算書類を自分で作るのは結構厳しいと思うので税理士さんの協力を仰いだりと、結構コストもかかります。そのため、いきなり会社として申請を行うのはおすすめはいたしません。
吉川 自分で会社を作った場合、自分の会社から給与としてもらうことになると思います。その場合は今働いている会社とのダブルで給与所得として発生することになるので良くないというのもありますね。
参加者 事業所得というのは、あくまで個人事業主としての区分なのですか？
吉川 そうですね。
企業との契約時の注意点
愛宕 企業との契約については、本業副業関係なく興味を持ていらっしゃると思うのでお話させていただければと思います。吉川さんに聞きたいのですが、2社契約を結ぶときに雇用契約の内容や、業務委託の契約書の中身、NDA、等々特に注意して見ている箇所はありますか？
吉川 責任範囲は特に注意して見ています。何か起こった際にどこまで責任を持たせようとしているのかですね。字面ですが、契約書として条件が悪い点を記載してくることはそういう会社なのかな、と思いますし。
愛宕 何か基準は有りますか？
吉川 責任の範囲について条件がついていること、直接かつ現実的な範囲内とか、一般的な内容が記載されているかは見ますね。すべてを賠償するとかそういった文言が書いてあると良くない会社かな、と思います。
愛宕 正社員ですと雇用契約を結ぶ際に注意する所は何かありますかね？
吉川 日本の中小企業だと大企業のコピペだったりするので。リモートワークの自由度などどこまで認められているのかも見たほうが良いですね。
就業規則や雇用契約は私達ではなく経営者を縛っているものです。経営者がこのルールに載っていること以外の指示ができないようになっています。「経営者の要求範囲が書いてある」と思って見ると、この会社はここを書いていないので許可しているな、書かれていないのは良いなという風に考えられますね。大げさかもしれませんが、契約書から思想も見えてくるかもしれませんね。
参加者 個人的に気をつけていることなのですが、本業であろうが副業であろうが秘密保持契約をしっかり結ぼうと思っているのですが、情報漏洩の観点で2社と契約を結ぶというのはどうなんでしょうか？
吉川 秘密保持契約書については何を公開して良いのかという観点で見ると良いですね。企業によっては、機密だと明示したものだけダメと基準を明確にしています。その記載がなければ公開して良い情報になるので、自分の実績として公開する際にもどこまで公開して良いのかという基準にもなりますね。
また権利についても注意しましょう。一方的に企業側の秘密を守る。私達から知り得た情報は守らないとなっていないかなどですね。業務知識をこちらも提供するので、相互契約になっているかどうかもチェックすると良いと思います。
第2部へ続きます。