2025.06.05

知って得する!!キャリアアップ助成金について

知って得する!!キャリアアップ助成金について

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

ここではその中でも特に正社員化コースについて解説していき、労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保したい事業主様のご助力となればと考えております。

是非ともキャリアアップ助成金の存在を知っていただき、有効活用するきっかけになれば幸いです。

※厚生労働省 キャリアアップ助成金のご案内(令和7年度版)
URL:https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001469672.pdf

【目次】
1.キャリアアップ助成金の助成金額
2.キャリアアップ助成金の申請方法
3.キャリアアップ助成金「正社員化コース」の対象労働者
4.キャリアアップ助成金「正社員化コース」の対象事業者
5.詳細の確認先について

1. キャリアアップ助成金の助成金額

正社員化コースは、就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成されます。
補助金額は下記の通りです。

図:厚生労働省 キャリアアップ助成金のご案内(令和7年度版)をもとにテックダイレクト作成
図:厚生労働省 キャリアアップ助成金のご案内(令和7年度版)をもとにテックダイレクト作成

※ 重点支援対象者とは、a~cのいずれかに該当する者
a:雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b:雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下
②過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c:派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
※ 雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者については無期雇用労働者とみなします

2. キャリアアップ助成金の申請方法

キャリアアップ助成金の申請には『雇用関係助成金ポータル』からの申請が便利です。
紙媒体での申請書でも申請は可能ですが、電子申請の場合は下記のような様々なメリットもあるため、電子申請での申請がお勧めです。

電子申請の3つのポイント

図:雇用関係助成金ポータルリーフレット[775KB]をもとにテックダイレクト作成

※『雇用関係助成金の電子申請』
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00060.html

3. キャリアアップ助成金「正社員化コース」の対象労働者

対象労働者についての細かい定義付けは、厚生労働省のキャリアアップ助成金のご案内(令和7年度版:https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001469672.pdf)にて確認が必要ですが、下記の3点を満たす労働者が在籍する場合は助成金の対象となる可能性があります。

  1. ①支給対象事業主に、賃金の額または計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等の適用を通算6か月以上受けて雇用される有期雇用労働者または無期雇用労働者
  2. ②正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた有期雇用労働者等でないこと
  3. ③正社員化を行った適用事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること

つまり、正規雇用を約束されずに入社した有期雇用労働者で、助成適用事業所の事業主や取締役の親族でない場合、その労働者のキャリアアップのために正社員転換を行えば助成金の対象となる可能性があります。

4.キャリアアップ助成金「正社員化コース」の対象事業者

対象労働者と同様に、対象事業者についての細かい定義付けは、厚生労働省のキャリアアップ助成金のご案内(令和7年度版:https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001469672.pdf)にて確認が必要ですが、下記の3点を満たす事業者であれば、助成金の対象となる可能性があります。

  1. ①有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換する制度を就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定している事業主であること
  2. ②正社員化された労働者を、正社員化後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して正社員化後6か月分の賃金を支給した事業主であること
  3. ③正社員化後6か月間の賃金を、正社員化前6か月間の賃金より3%以上増額させている事業主であること

つまり、就業規則などで有期労働者を正規雇用労働者へ転換する規則を有しており、転換した労働者の給与を3%以上増額して6カ月間雇用した場合、助成金の対象となる可能性があります。

5. 詳細の確認先について

ここまでの記事にて、キャリアアップ助成金についてのイメージがつきやすいよう、簡潔にその制度と対象について述べてきました。
しかし、支給までの申請手順や仔細な要件については厚生労働省のHPや各都道府県労働局または最寄りのハローワークへの確認が必要です。

■厚生労働省ホームページ「キャリアアップ助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
■厚生労働省ホームページ「有期雇用労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000758164.pdf

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